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2018年07月 新着情報の記事
2018年07月11日

中古物件のリフォームをお考えの方必見|ローン控除できる制度をご紹介!

これから新しくマイホームを得ようとお考えの方の中で、新築を建てるのではなくて中古の物件を購入してから、自分好みの住宅になるようにリフォームすることをお考えの方はいらっしゃいませんか?

もし中古物件をリフォームするにあたってローンを組むことになった場合、ローンを控除してもらえる制度があるということをご存知でしょうか。

そこで今回は、ローンの控除を受けることのできる基準と条件をご紹介します。


 

〇住宅ローン減税制度


こちらの減税制度は、新築住宅を購入した場合に適用されることでよく知られているかと思いますが、中古物件を購入する場合や、増築もしくはリフォームに対しても適用することが可能です。

その際には、一部の金額について、住民税や所得税から10年間にわたって控除を受けることが可能になります。

一体どのくらいの金額が控除されることになるのか、という点について気になる方が多いかと思いますが、具体的には住宅ローンの残高1パーセントが控除されます。年間では最大40万円が控除されることになります。

さらに対象の住宅が長期優良住宅であったり、低炭素住宅であったりする場合には、最大で50万円の控除を受けることが可能です。
 

〇リフォーム減税


こちらは、バリアフリーにするために今の住宅をリフォームした場合や、省エネのためにリフォームを行った場合に所得税の控除を受けたり、固定資産税の減額を受けたりすることができるという制度です。

このリフォーム減税には、ローン型減税と投資型減税がありますが、今回はローン型減税の方についてご紹介します。

ローン型減税の下では、5年間で最大約63万円の減税措置を受けることが可能です。
また、この控除を受けるためには以下の条件を満たしている必要があります。

それは、
・年齢が50歳以上であること。また、要介護・要支援の認定を受けていること。(バリアフリーリフォームを行う場合)
・工事費について、補助金などを差し引いた金額が50万円を超えること。
です。

以上の点に気を付けながら、控除の申請を行うようにしましょう。

また、その他耐震のために行うリフォームに対しても、所得税の控除と固定資産税の減税措置を受けることができます。

それぞれの条件は以下の通りです。
・所得税の控除条件:1981年5月31日よりも前に建てられた物件であること。
・固定資産税の減税条件:1982年1月1日よりも前に建てられた物件であること。

これらの条件を満たす場合には、控除と減税措置を受けることが可能になります。
検討してみてはいかがでしょうか。


今回は、中古物件のリフォームをお考えの方を対象にしてローンを控除できる制度をご紹介しました。
以上の内容を参考にしていただければ幸いです。


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