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2018年10月 新着情報の記事
2018年10月23日

須賀川市で実施されている子育て補助金制度|平成31年度版

「子どもにはしっかりした教育を受けさせながら、いい家にも住みたい、でもそのためには働かなくてはならない」
このようにたくさんの悩みを一度に抱えている方にとって、市町村の子育て補助金制度は心強い味方です。
今回は、主に金銭的な面で、須賀川市が行なっている子育て支援制度をご紹介します。

□児童手当
一定の所得に満たない全ての家庭を対象に、須賀川市が提供している金銭援助に、児童手当があります。
第三子以降には中学校修了まで月額15000円、第一子、第二子には3歳まで月額15000円、3歳から中学校修了まで月額10000円が給付されます。
この給付は、延長保育や土曜保育を頼んだとしても5000円未満で保育サービスが受けられるほど大きい金額です。
対象とする家庭は、扶養人数によって異なる可能性はありますが、だいたい申請者の年収が650万円以下の家庭です。
幅はかなり広いといえます。
しかし、児童手当を受けるにはこども課で申請が必要です。
申請時には、保護者名義の保険証、預金通帳、印章、マイナンバーが分かる個人番号カード、本人であることを確認できる書類の5つの書類を持参しましょう。

□こども医療費助成制度
須賀川市に在住し、健康保険証を持っている子どもの保険診療分の一部および入院中の食事の費用を助成してくれます。
0歳から18歳までの児童を対象にしています。
なお、全ての子どもを対象にしていますが、あらかじめこども課で登録が必要になります。

□児童扶養手当
母子家庭や父子家庭、または親のどちらかが一定の障がいの状態にある家庭を対象に、扶養主の所得に応じてこども1人あたり最大で月42500円が支給されます。
こども課で、個人番号カード、請求者と児童の戸籍謄本のコピー、請求者と児童の健康保険証、年金手帳、請求者の預金通帳、印鑑を持って登録をする必要があります。

□まとめ
須賀川市は多くの人が安心して子どもと暮らせるまちを目指しているようです。
今回は、須賀川市における金銭的な子育て支援制度を一部ご紹介しました。
この他にも、障害を持つ子どもやひとり親家庭の子どもに受給の権利がある月額50000円ほどの支援金や、医療費助成制度とはまた別に、特別な病気を治すための医療費の負担など、金銭的に厳しい家庭に支援金を給付する工夫がなされています。
全ての人が公平に子育てできるように配慮した結果、そうした制度が整ったと言えるでしょう。
特に児童手当は利用した方が子どもにとっても、ご家族にとってもプラスになると思います。
子どもが生まれたら児童手当の手続きをすることをおすすめします。
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