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2018年12月 新着情報の記事
2018年12月05日

中古物件のリフォームを考えている方へ。ローン控除できる制度を紹介

みなさん、中古物件をリフォームする際に、ローン控除できる制度があることを知っていましたか。
ローンを控除する制度にはいくつかあり、またそれぞれ受けることができる基準、条件が違っています。
そこで今回は、中古物件をリフォームする際に、ローン控除できる制度、基準、条件についてご紹介していきます。

□住宅ローン減税
新築で住宅を購入したり、マンションを購入する際によく聞く住宅ローン減税ですが、実は、リフォームをする際にも、一定条件を満たしていれば利用することができます。
住宅ローン減税を利用することで、一部の金額が、所得税や住民税から10年間にわたって控除することができます。

*控除金額の基準
控除される金額の基準は、毎年の住宅ローンの残額の1%となっています。
1年の最大控除額の上限は40万円となっていますが、もしその物件が長期優良住宅や、低炭素住宅に当てはまる場合は、上限が50万円になります。
原則として、所得税から税額を控除されます。

*住宅ローン減税を受けるための条件
新築・中古物件に関わらず、住宅ローン減税を受けるためには以下の条件を満たす必要があります。

・住宅ローンの借入期間が10年以上
・年収が3000万円以下
・住宅の引き渡し、増改築やリフォームの完成から、半年以内に居住し、その年の12月31日まで居住し続ける
・床面積が50平方メートル以上
・自分が居住する

さらに、中古物件を購入する際には、現在の耐震基準を守っていなければ、この控除を受けることができません。
また、増改築やリフォームを行い、控除を受けるには、かかった費用が100万円以上であることが必要です。

□リフォーム減税
リフォーム減税は、投資型減税とローン型減税の2種類に分けることができます。
要件に合ったリフォームを行うことで、所得税の控除や、固定資産税の減額を受けることができます。
今回は、投資型減税についてご紹介していきます。
バリアフリーリフォームを行った場合、居住を開始した1年間で、かかった費用の10%に当たる金額の控除を受け取ることができます。
控除額の上限は20万円となっています。
この場合、以下の条件のいずれかを満たさなければいけません。

・要介護、または要支援の認定を受けている
・障害者認定を受けている
・上記の2つ条件のどちらかに該当する方、または65歳以上の方と同居している
・50歳以上の方

さらに、補助金などを引いた残りの費用が、50万円を超えていなければいけません。
この条件は、省エネリフォームを行った際の条件としても適用されます。

□最後に
今回は、中古物件をリフォームする際に、ローン控除できる制度、基準、条件についてご紹介しました。
中古物件のリフォームを行う方は、この記事を参考にし、ローン控除制度を利用していただけたら幸いです。
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